台風リスクに備える物件選び入門！ハザードマップで安全な住まいを確認する方法

台風被害と住まい選びで押さえたい基礎知識

日本では、台風に伴う大雨や暴風により、水害や土砂災害が毎年のように発生しています。
内閣府や気象庁の資料でも、令和元年東日本台風など、近年の大規模な風水害が繰り返し取り上げられており、被害は広域化・激甚化する傾向が指摘されています。
特に、河川の氾濫に伴う浸水、高潮、斜面崩壊による土砂災害などは、住宅地や生活インフラに直接影響しやすい点が特徴です。
そのため、住まい選びの段階から、台風に起因する水害・高潮・土砂災害リスクを把握しておくことが重要になっています。

台風による被害は、単に建物が壊れるという範囲にとどまらず、日常生活に長期の影響を及ぼす点に注意が必要です。
浸水被害が生じると、床上浸水の場合は居住スペースの片づけや消毒、修繕に長い時間と費用がかかり、家財の多くを失うおそれがあります。
また、強風や倒木、土砂崩れなどが原因で電柱や送電設備が損傷すると、停電や断水が長期化し、在宅避難や避難所生活を余儀なくされる場合もあります。
加えて、道路や橋の冠水・損壊により通勤通学や物流が止まると、仕事や学校、医療機関へのアクセスが一時的に制限される可能性もあります。

こうした台風リスクは、いつどこで発生するかを完全に予測することはできないため、あらかじめ備えを前提とした住まい選びが欠かせません。
内閣府の防災白書でも、水害・土砂災害は毎年のように発生しており、人口や資産の集積が進む地域ほど被害額が大きくなる傾向が示されています。
そのため、購入や賃貸の判断をするときは、建物の仕様だけでなく、台風時の浸水や土砂災害のおそれがどの程度ある場所なのかという視点を持つことが大切です。
台風リスクを前提に検討しておけば、被害自体を軽減できるだけでなく、万一の際の避難や生活再建も進めやすくなります。

台風に備えるハザードマップの種類と見方

台風に伴う水害リスクを把握するうえで、まず確認したいのが洪水や内水、高潮などの各種ハザードマップです。
国土交通省のハザードマップポータルサイトでは、市町村が作成した洪水ハザードマップや洪水浸水想定区域図などをまとめて閲覧できます。
加えて、内水氾濫を想定した内水ハザードマップや、海に面した地域では高潮ハザードマップが整備され、水がどこまで、どの程度入り込むかを示しています。
こうした種類ごとの違いを理解しておくと、台風時の浸水リスクを立体的に捉えやすくなります。

ハザードマップでは、浸水の深さや危険度を色分けと凡例で示すのが一般的です。
洪水浸水想定区域図では、想定される浸水深ごとに色分けされた範囲が表示され、凡例に「浸水深○m以上」などの区分が示されています。
また、「重ねるハザードマップ」では地点を指定すると、その場所の想定最大規模の浸水深や、想定される浸水の広がりをまとめて確認でき、凡例から浸水の程度や警戒すべき範囲を読み取ることが可能です。
まず凡例をしっかり確認し、自宅や検討している物件の位置がどの色に該当するのかを丁寧に見比べることが大切です。

国と自治体が提供するハザードマップポータルサイトを使うと、台風リスクの基本情報を一か所で確認できます。
ハザードマップポータルサイトの「重ねるハザードマップ」を開き、地図上で調べたい地点を検索すれば、洪水や内水、高潮など複数の水害リスクを重ねて表示できます。
さらに、国土地理院の土地条件図や浸水想定区域図と組み合わせることで、低地や河川沿いなど地形的に水がたまりやすい場所かどうかも把握しやすくなります。
台風シーズン前に、よく利用する生活圏や物件候補地をあらかじめ登録し、繰り返し確認しておくと安心です。

台風リスクを減らす物件立地のチェックポイント

まず、検討している場所が台風時に浸水しにくいかどうかを、国土交通省のハザードマップポータルサイトや「重ねるハザードマップ」で確認することが大切です。
洪水や内水による浸水想定区域がどの程度重なっているか、色分けされた浸水深の想定を見ながら、浸水が想定されるかどうかを一つ一つ確認します。
さらに、国土地理院が公開している土地条件図などで、台地や低地といった地形区分も合わせて確認すると、浸水しにくい高まりの土地かどうかをより立体的に把握できます。
このように複数の公的な地図情報を重ねて確認することで、物件周辺の水害リスクを具体的にイメージしやすくなります。

次に、候補となる物件の周辺に河川や海、谷地形や低地がどの程度近いかを確認することが重要です。
国土交通省や国土地理院の地図では、扇状地や氾濫平野、旧河道などの地形区分が示されており、これらは一般に水が集まりやすい低地として整理されています。
一方で、台地や段丘と区分される場所は相対的に標高が高く、洪水による浸水リスクが低い傾向にあるため、物件位置がどの地形に該当するかを確認すると判断材料になります。
このように、周辺環境と地形情報を組み合わせて見ることで、台風時に水がたまりやすい場所かどうかを事前に把握できます。

さらに、台風を想定して避難所までの距離や避難経路を確認しておくことも欠かせません。
内閣府の防災情報ページなどを参考に、指定緊急避難場所や指定避難所の場所を確認し、自宅候補から無理なく歩いて移動できる範囲かどうかを事前に検討します。
その際、河川沿いの低地やアンダーパス、トンネルなど、水がたまりやすい経路を避けられるかも合わせて確認しておくと安心です。
物件を選ぶ段階で、避難先と経路を具体的にイメージしておくことで、いざというときに安全に避難できる可能性が高まります。

ハザードマップを活用した具体的な物件選び手順

まずは、希望する物件の条件を考える前に、国土交通省のハザードマップポータルサイトや重ねるハザードマップで、広い範囲の台風関連リスクを確認することが大切です。
洪水浸水想定区域図や高潮、土砂災害などの情報を重ねて表示し、おおまかに安全性の高いエリアと注意が必要なエリアに分けておくと、後の物件探しが効率的になります。
この段階では、通勤や生活利便性とあわせて、浸水想定の有無や浸水深の違いに着目しながら、候補とする範囲を段階的に絞り込んでいくと安心です。
こうした事前確認を行うことで、そもそも高リスクな場所を避けて検討を進めることができます。

次に、具体的な候補物件がいくつか見つかった段階で、それぞれの所在地周辺について、洪水、内水、高潮などのハザードマップを用いて詳細に比較します。
国土交通省や自治体が公表している浸水想定区域図では、水深の段階や浸水継続時間などが色分けされているため、物件ごとの浸水リスクを客観的に評価しやすくなります。
あわせて、国土地理院の土地条件図で低地や谷地形、盛土造成地などの有無を把握しておくと、台風時に水が集まりやすい地形かどうかの判断に役立ちます。
このように複数の地図情報を組み合わせて比較することで、見た目だけでは分からない台風水害リスクの差を把握できます。

さらに、契約前には、不動産会社や貸主に対して、台風や水害への備えについて具体的に確認しておくことが重要です。
想定される浸水深と建物の構造、電気設備の位置、排水設備の状況、過去の浸水履歴の有無などを質問し、自分や家族の避難行動をイメージしながら安全性を検討します。
また、内閣府や政府広報が示す警戒レベルと避難のタイミングを参考に、最寄りの避難所までの距離や経路も事前に確認し、台風接近時の行動計画を立てておくと安心です。
こうした情報を総合的に確認したうえで、台風時にも命と暮らしを守りやすい物件かどうかを冷静に判断することが求められます。

まとめ

台風リスクを踏まえた物件選びでは、ハザードマップで洪水や内水、高潮などの危険度を事前に把握することが重要です。
浸水の深さや到達時間、避難所までの距離を確認することで、台風時の被害を減らせる可能性が高まります。
当社では、気になる物件ごとにハザードマップや周辺環境を丁寧に確認し、お客様と一緒に台風リスクを整理しながらご提案します。
安全性と暮らしやすさの両方を大切にした住まい探しをしたい方は、ぜひお気軽にご相談ください。